岐阜県での会社設立、日本政策金融公庫の創業融資、事業計画書作成、 など起業支援は行政書士大口法務事務所

岐阜県での会社設立・創業融資支援ならお任せ下さい!

岐阜県での起業を支援!会社設立、創業融資サポート.com

・地域に根差した顔の見えるお付き合いを大切にします・初回相談無料・お客様の立場で何が一番ベストなのかを考えます

岐阜県での会社設立、日本政策金融公庫の創業融資、事業計画書作成、など起業支援は行政書士大口法務事務所

岐阜の会社設立ならおまかせ下さい

・オリジナル書式 →融資獲得率アップのために作成した当事務所オリジナル書式を使用・創業融資申請から会社設立までワンストップ →あなたの起業を一からサポートいたします。・土日夜間のご相談・打ち合わせも対応 →お勤めしながらの起業準備の方も安心


融資獲得サポート

これから起業をされる方、もしくは起業されて間もない方(起業から2年以内程度)の融資申請・融資獲得をサポートします。

創業融資獲得支援 サービス内容

事業計画書の作成 売上・経費推移表の作成 企業概要書の作成 など、主に日本政策金融公庫への融資申請に必要な書類作成の代行を行います。

創業融資獲得支援サービスの流れ

1.ご相談(初回のご相談は無料)

まずは、お気軽にご相談ください。ご不明な点などございましたら、お気軽にお尋ねください。

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2.サービスのお申込み

当事務所にご依頼をいただく申込書にサインをしていただきます。また、着手金として54,000円をお支払いただきます。(後日のお振り込み等でも結構です)
その後、事業内容・起業の動機・売上・経費、など書類作成に必要な事項についてヒアリングさせていただきます。 (ヒアリングと言っても事前にご準備をいただくようなことはなく、当事務所からのご質問に順にお答えいただくだけで結構です。)   

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3.融資の申込

日本政策金融公庫などに融資のお申込みに出向き、融資申し込みに必要な書類一式(申込書など)をもらってください。(後日、郵送で送られてくるケースもあります。)

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4.融資申請書類の作成、内容のご説明

当事務所が作成した事業計画書等の内容や売上予測の根拠などについてご説明させていただきます。

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5.書類の提出、及び融資の面談

できあがった書類を日本政策金融公庫など金融機関に提出していただきます。
その後、担当者の方との面談となります。 (面談時のアドバイスについても行いますのでご安心ください。)  

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6.融資の可否の連絡

面談から早ければ一週間程度で融資の可否の連絡がきます。(通常は2~3週間はかかります。) 融資が獲得できた場合、当事務所へ成功報酬をお支払いただきます。(残念ながら融資が受けられなかった場合は、着手金以外の費用は発生しません。)

創業融資獲得サポート サービス料金

当事務所の融資サポートの報酬は、着手金と成功報酬の2本立てになっております。

1.着手金は融資申請額に関わらず、一律54,000円となります。(融資の可否に関わらず発生)

2.成功報酬は融資の決定額に応じて決定いたします。(融資獲得時のみ発生)

  • 融資額が200万円未満の場合
  • ・・64,800円

  • 融資額が200万円以上の場合
  • ・・融資決定額×3.0% +消費税

合同会社設立サポート

当事務所では合同会社の設立代行を行っております。 合同会社の設立の流れに従って、ひとつひとつの項目について、ご説明をしながら進めて参ります。 お客様は合同会社を設立するための専門的な知識がなくても、スピーディに会社を立ち上げることができます!

合同会社設立サポートの流れ

1.ご相談(初回のご相談は無料)

まずはお気軽にご相談ください。会社設立の疑問点などお気軽にお尋ねください。  
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2.業務のご依頼

合同会社設立に関する委任状にサインをしていただきます。 また、114,000円(登録免許税:60,000円、当事務所報酬:54,000円)をお支払いただきます。
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3.定款の作成、定款の認証

定款の作成に必要な事項をお決めいただきます。(必要事項について、当事務所がヒアリングをしていきますので、お客様は専門知識がなくても問題ありません。) その後ヒアリング内容をもとに定款を作成いたします。(株式会社設立で必要となる、公証役場での定款認証は合同会社の場合、必要ありません。)
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4.出資金の払込 出資金(資本金)の振込をしていただきます。

これはお客様ご自身に行っていただきますが、必要な準備・手順等についてはアドバイスいたしますので、ここも専門知識は不要です。
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5.会社設立の登記申請、印鑑カードの作成

法務局で会社の登記を行います。また、会社の実印の登録を行います。
会社設立登記は登記の専門家である司法書士の方が行います。会社設立の登記を司法書士へご依頼される場合、当事務所から信頼できる司法書士の方へ依頼いたしますので、ご安心ください。(会社設立の登記を司法書士へご依頼される場合、別途司法書士手数料が必要になります。※30,000円~40,000円程度)

合同会社設立の費用総額比較

合同会社設立の費用総額について、お客様ご自身で手続きを行うケースと当事務所が代行するケースを比較いたします。

    お客様ご自身が合同会社を設立する場合

合計で100,000円必要になります。(登録免許税・・60,000円、収入印紙・・40,000円)

    当事務所が株式会社設立を代行する場合

合計で114,000円となります。(登録免許税・・60,000円、当事務所の報酬・・54,000円)
当事務所が代行する場合、収入印紙代40,000円が不要となります。

当事務所が代行する場合、普通に考えると当事務所の報酬54,000円分増えるはずですが、上記の通り、ご自身合同会社の設立を行うと場合比較すると、実質14,000円で会社設立を専門家に丸投げすることができます。

なぜ、自分で合同会社を設立をするより当事務所に依頼をする方が安くなるのか?

会社を設立する際に必ず作成する定款は印紙税法上の課税文書に該当するので、定款の原本に40,000円の収入印紙を貼付しなくてはいけません。しかし、定款を紙ではなく電磁的記録による方法で作成すれば、印紙税法上の課税文書でなくなるため、40,000円の収入印紙が不要となります。この電磁的記録とは簡単に言ってしまうと、PDF文書のことです。PDFデータの定款は、電子文書という取り扱いになり、印紙税法上の課税文書の対象外となり、収入印紙が不要となります。当事務所は定款を紙ではなく電磁的記録による方法で作成するため、40,000円の収入印紙が不要になります。
※電磁的記録による方法で作成しても、定款としての効力は紙で作成したものと同じですし、また、PDFの状態で保管されている定款を印刷して取引先に渡すなどもできますので、会社経営上、不具合になることは特にございません。

ご自身で会社を設立する場合も、電磁的記録による方法で定款を作成することは可能ですが、この方法で定款を作成する場合には、アクロバットのような文書をPDF化するソフト(電子署名が出来るもの)や電子証明書の準備が必要となります。それらを揃えるだけで数万円は必要になり、パソコンでの様々な設定も必要になるので、一回限りの使用ですと費用・時間からみて、揃えるのはあまりお得とは言えないかも知れません。
※なお、専門家に頼めば全ての人が電子定款を作成するわけではなく、専門家であっても設備を持っていなければ通常通り紙での定款となり収入印紙の40,000円が必要になりますのでご注意ください。

株式会社設立サポート

当事務所では株式会社の設立代行を行っております。
株式会社の設立の流れに従って、ひとつひとつの項目について、ご説明をしながら進めて参ります。
お客様は株式会社を設立するための専門的な知識がなくても、スピーディに会社を立ち上げることができます!

株式会社設立サポートの流れ

  1. ご相談(初回のご相談は無料)
  2. まずはお気軽にご相談ください。会社設立の疑問点などお気軽にお尋ねください。

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  3. 業務のご依頼
  4. 株式会社設立に関する委任状にサインをしていただきます。また、264,800円(登録免許税:150,000円、定款認証手数料:50,000円、当事務所報酬:64,800円)をお支払いただきます。

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  5. 定款の作成、定款の認証
  6. 定款の作成に必要な事項をお決めいただきます。(必要事項について、当事務所がヒアリングをしていきますので、お客様は専門知識がなくても問題ありません。)

    ヒアリング内容をもとに定款を作成し、公証役場で定款の認証を行います。(定款認証も当事務所が代行いたします。※岐阜県・愛知県に本社を置く場合のみ)

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  7. 出資金の払込
  8. 出資金(資本金)の振込をしていただきます。これはお客様ご自身に行っていただきますが、必要な準備・手順等についてはアドバイスいたしますので、ここも専門知識は不要です。

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  9. 会社設立の登記申請、印鑑カードの作成
  10. 会社設立登記は登記の専門家である司法書士の方が行います。会社設立の登記を司法書士へご依頼される場合、当事務所から信頼できる司法書士の方へ依頼いたしますので、ご安心ください。(会社設立の登記を司法書士へご依頼される場合、別途司法書士手数料が必要になります。※30,000円~40,000円程度)
    また、法務局で会社の実印を登録していただきます。

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合同会社の組織構成

合同会社は基本的に、会社に出資をした人全員が経営権を持ち、会社を代表する権利を持ちます。
なので例えば3人で出資をして合同会社を設立した場合、3人ともが会社を代表する権利を持つことになります。 また出資者の中に法人が入っている場合、その法人も会社を代表する権利を持つことになってしまいます。

実際の会社運営上は代表権をもつ人が複数いたり、法人が代表権をもっているより、誰かを代表とする方が社内的にも対外的にも業務運営が行い易いと思います。

そこで合同会社の組織構成は定款で定めれば、出資者のうち特定の人を代表社員(株式会社でいう代表取締役のような役職)とすることができます。 ちなみに合同会社の代表者は代表社員という名称になり、代表取締役とは名乗ることができません。(合同会社には取締役という役職が存在しないため)

合同会社の組織構成例

合同会社のいくつかの組織構成例をご紹介いたします。

1.1人で合同会社を設立した場合
→自動的に設立者(=出資者)が代表権を持ちます。

2.2人で合同会社を設立した場合
→原則として2人ともが会社の代表権を持ちます。ただし定款で代表権を持つ人を定めることにより、代表権を持つ人をひとりに絞ることができます。

3.個人(1人)と法人の出資で合同会社を設立した場合
→個人と法人の従業員が業務執行社員に選ばれた場合、2人とも代表権を持ちます。法人を業務執行社員と定款に定めた場合は、個人のみが代表権を持つことになります。

合同会社の社員の追加

合同会社に新たな社員を迎えいれるときは、以下の手続きが必要になります。(ここでいう社員とは出資者のことを意味し、一般的に社員としてイメージする従業員とは違います。)

1.現在の社員による合意
2.定款の変更
3.新たな加入者による出資

合同会社の定款には出資者の記載が必要なため、新たな社員を加入させる場合には定款の変更が必要になります。
また、合同会社の定款を変更するには、原則として現在の社員全員の合意が必要になります。
そして、新しい加入者が出資金の払い込みを済ませると正式に会社に加入することができます。

また、新しい加入者が出資金を支払わず、現在の社員の持ち分を新しい社員に譲る方法もありますが、こちらも定款の変更は必要になります。

合同会社の従業員の雇い入れ

合同会社でも一般の従業員を雇い入れることは可能で、この場合は通常の会社(株式会社など)で従業員を雇い入れる場合と違いはありません。 気を付ける点としては、合同会社では出資をしている人以外は会社の経営権を持つことができないため、出資をせず従業員となった人は、経営権を持つことはできません。

お問い合わせはこちら

行政書士大口事務所
代表者 大口剛弘
所在地 〒509-0203 岐阜県可児市下恵土1315-4
電話番号 0574-48-8590
FAX番号 0574-48-8591 
Email info@gifu-kigyou.com
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(事前にご予約いただければ、日曜祝日、時間外も対応可能)

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